海外FXで法人口座は作れるか?徹底検証

この記事では、海外FXで法人口座は作れるか徹底検証していきます。

法人口座で取引をしたいと考えている方は必見の記事となっています。

それでは早速いってみましょう。

 

 法人口座が作れる海外FX業者

法人口座の開設に対応する海外FX業者には、TitanFXやトレーダーズトラスト、TradeviewにIFCマーケットなどが挙げられます。いずれも法人口座の開設に対応していて、求められる必要書類を提出することで取引が始められます。

海外FX業者の中には、一部法人口座に対応しない業者もありますが、大抵は法人でも個人と同様に口座を開設したり持つことができます。

 

提出する書類の数は個人と比べて増えますが、会社の登記簿謄本や住所の証明書、身分証明書が主に必要です。追加で書類の提出が求められるケースもありますが、これは審査を行う海外FX業者の判断次第です。

会社名義で取引ができたり、利益を得ることによるメリットが生まれるので、法人口座を作ることのできる海外FX業者は魅力的です。

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個人口座との違いについて

法人口座と個人口座の違いは、レバレッジを始めとした取引条件そのものは同等です。レバレッジの最大倍率が大幅に上昇したり、損失が抑えられる優遇措置が取られるということはないです。

主な違いは取引そのものよりも税制面にあって、個人と異なる税が適用されたり、税率が設定されている点に差があります。国内の場合だと、個人のFX口座は住民税を含めて一律20%に税率が固定されます。

 

対する海外FXは所得に応じた総合課税で、5~45%の税金と10%の住民税を支払うことになります。

肝心の法人口座は、15~23.2%の法人事業税に、法人住民税などが加算される形です。このように法人と個人の口座では、適用される税制と税率が違うわけです。

 

法人口座のメリット

法人口座を開設するメリットは、経費の範囲を広げて節税できたり、役員報酬の形で節税対策が行える点にあります。それと、個人口座よりも損益通算の範囲が広く、含み損も計上できるメリットを併せ持ちます。

損失繰越は、個人口座だと国内FXでも3年、海外FXでは繰越不可能ですが、法人口座だと国内外を問わず10年まで繰越できます。

 

これは大幅なアドバンテージですし、個人では絶対に得ることのできないメリットで、法人口座開設を検討するに足る理由になります。

所得の確定は確定申告ではなく決算で行うので、まとめて処理できる点もメリットになり得ます。いずれにしても、個人口座と異なる点が少なくなく、その多くにメリットを見出すことができるのが法人口座の魅力です。

 

法人口座のデメリット

海外FXの法人口座にもデメリットはあって、例えば赤字が発生しても税金を支払う必要があることなどです。個人口座で赤字だと税金はかかりませんが、法人口座については少なくとも住民税が課せられます。

しかも最低7万円以上の負担が発生するので、超高額ではないものの気になるところです。当然ですが、法人口座の利用には法人が必要ですから、設立する手間とコストが発生してしまいます。

 

時間を要する上に登記の顧問料もかかるので、海外FX利用の為に1から設立するのは大変です。口座開設の手間も個人以上ですから、そこまでして法人口座を開設するには、労力に納得できるだけの理由が必要でしょう。

デメリットよりメリットが大きく感じられればデメリットは吹き飛びますが、良し悪しを確認する為にまずは天秤に掛けることが必要です。

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まとめ

海外FXで法人口座は作れるか徹底検証しましたが、いかがでしたか?

海外FXでも法人口座を作ることは出来ます。税金などが異なるので、メリット・デメリットしっかり確認してくださいね。是非参考にしてみて下さい。

 

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